MaaSとは？ 読み方や導入事例をご紹介します！
MaaSとは？ 読み方や導入事例をご紹介！
自動車業界のみならず、交通サービス提供事業者全体を巻き込み現在大きな話題となっているMaaS。交通インフラを一変させることができる画期的な新たなサービスです。
MaaS（マース）とは？
ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否かまたその運営主体にかかわらずマイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ 新たな「移動」の概念である。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多いかと思います。
MaaSの読み方
「Mobility as a Service」の略で、マースと読みます。直訳すると「サービスとしてのモビリティ」で移動のサービス化をするということです。
MaaSの概念
一般的には自動車や自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念を指します。
2015年のITS世界会議で設立された「MaaS Alliance」によると、「MaaSは、いろいろな種類の交通サービスを需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合すること」と定義されています。
従来、移動するための「モノ」に過ぎずそれぞれが独立している自動車やバス、電車、飛行機などの各交通主体を、移動するためのサービス・コンテンツとしてまとめ、統一されたプラットフォームに乗せることで、利用者に効率的な移動の選択肢を与え、予約や決済などを統一することで利便性をもたらす統合型移動サービスです。
MaaS実現に必要なこと
MaaSの実現には、スマートフォンやデジタルインフラの整備・普及をはじめ、鉄道やバスの運行情報、タクシーの位置情報、道路の交通情報などの移動・交通に関する大規模なデータをオープン化し、整備・連携することが必要となる為、MaaS導入の課題点となるかと思います。
利用者の経路検索や改札通過などの移動履歴や、支払い情報などのパーソナルデータの活用、ドライバー不足を補うための自動運転やコンパクト・モビリティ、EV（電気自動車）などのクルマのイノベーション、効率的な移動手段を分析、提案、改善するためのAI（人工知能）の活用など、急速に発展しつつある各種の技術が交差するサービスといえる。
交通情報などを所管する国土交通省は、公共交通情報のオープンデータ化を見据えて「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」を設置し、実証実験を行うなど整備を進めているとのこと。
ここでMaaSのレベルについてご説明させていただきます。
MaaS（マース）のレベル
MaaSレベル0：統合なし
レベル0は「統合なし」で、それぞれの移動主体が独立したままサービスを提供する旧来のものを指します。これまでの社会では基本的にバスや電車も独立されて運営されていたため、現在は交通機関がMaaSレベル0の段階にあると言えると思います。
MaaSレベル1：情報の統合
レベル1は「情報の統合」で、利用者には料金や時間、距離など各移動主体に関するさまざまな情報が統合されて提供されるという段階を指す。レベル1の段階への到達は各国でさまざまな企業がウェブサイトやアプリなどを使って実現させ始めている。
MaaSレベル2：予約、決済の統合
レベル2は「予約、決済の統合」で、ワンストップで発券や予約、支払いなどが可能となる段階であって、利用者はスマートフォンなどのアプリで目的地までのさまざまな移動手段を一括比較し、複数の移動主体を組み合わせたまま予約や決済などができるようになることです。ここまでくれば乗り継ぎなど時間を考えずに移動できるので、とても便利ですよね。
MaaSレベル1相当のウェブサイトやアプリは既に存在すると思いますが、情報だけではなく予約・決済も一元的に可能なプラットフォームはまだ多くない。MaaSレベル1とMaaSレベル2には大きな壁があり、公共交通機関同士の協業関係の深化なども求められています。
MaaSレベル3：サービス提供の統合
レベル3は「サービス提供の統合」で、公共交通をはじめレンタカーなども連携したサービスや料金体系の統合が求められ、事業者間での提携などが行われることでサービスの高度化などが図られることになる。例に挙げますと、ある目的地に向かう際、どの交通手段を使っても一律料金が適用される場合や、月定額料金で一定区域内の移動サービスが乗り放題になるプラットフォームなどがあります。
MaaSレベル4：政策の統合
そして最高度のレベル4は「政策の統合」となり、国や自治体、事業者が、都市計画や政策レベルで交通の在り方について協調していく。国家プロジェクトの形で推進される最終形態だ。
MaaSの市場規模
インドのコンサルティング企業「ワイズガイ・リサーチ・コンサルタント」が発表したところによれば、MaaSの世界市場は2017年は241億ドル（約2兆7000億円）規模だったが、2025年には2304億ドル（約25兆円）規模まで拡大するらしい。間違いなく、8年でおよそ10倍になるとのことでここ数年で様々な移動手段ができるサービスが増えると思います。
世界でも拡大するMaaSの導入事例
MaaSによる交通手段の統一化は世界的にも進められています。各国での事例をいくつかご紹介させていただきます。
ヘルシンキで実現「Whim」導入事例
フィンランドの首都ヘルシンキではMaaSサービスとしてWhimというアプリが提供されています。Whimは日本の複数企業が共同出資しているベンチャー企業が提供しているサービスで、アプリひとつでスタートから目的地まで複数の経路が提案され、選んだ経路に含まれる移動方法をすべて予約することが可能となっています。決済方法には、定額制のプランと、ポイント購入による利用ごとの決済という2種類が用意されているのも特徴です。定額制のプランは、一定距離以内であればタクシーを利用することもできます。
フィンランド運輸通信省とフィンランドのITS団体が支援しているWhimは、交通に関する協会や企業が参加し、計画自体にも携わったことで、多くのサービスを含めることができています。もともとフィンランドでは日本の交通系ICカードのような交通手段の統一がされておらず、交通手続きの不便さが強かった部分もあったことから、様々な種類の交通機関をまとめることが比較的容易だったという背景もあります。
ヘルシンキのWhimはMaaSの成功例として挙げられることもある一方で、完全なMaaS環境としては課題もあります。ヘルシンキにある交通方法が完全に網羅されているわけではなく、別企業である自動運転サービスや乗り捨てカーシェアリングの一部企業の導入がまだ実現していないのです。MaaSを完成させるには他社の協力や参入が必要であるため、単独の企業努力だけでは難しい部分があるのが現状です。
アメリカの導入事例
アメリカの場合、MaaSシステムの考え方が他の国と異なっている部分があります。MaaSにかかわる部分としてアプリを利用する配車サービスなどがあり、タクシーのような低価格の移動サービスや相乗りサービスを提供できる「ライドシェア」という制度も広まっています。配車アプリとしては、Uberが有名ですよね。
世界的にみてもこうした自動車関連のサービスが大きく成長している状態にあり、大手IT企業なども自動運転に参入したことから、まだ完全ではないものの今後自動運転が一般化されていくことが予想されます。
しかしアメリカでは、車での移動方法やそれに加わるサービスが充実している環境をMaaSと捉え、MaaSの第三段階にあたる、自動車のシェアシステムや自動運転などの複数サービスを統合する環境を統合することまでは目標としていない傾向にあります。これにはアメリカの土地柄的な影響もあるでしょう。MaaSサービスが提供されている国では、主に日本の首都圏のように、短い距離を公共交通で移動するケースが大多数を締めます。しかしアメリカでは、広大な土地を移動するのに、主に車が用いられます。ひとくちにMaaSといっても、もともと公共交通機関を利用していない地域では、MaaS環境を整えるよりも自動車サービスが充実していくことになる事例として考えるべきでしょう。これは日本で考えると首都圏と地方の違いにも当てはまるため、どのように地方でMaaSを充実させるかという点も課題として上がる可能性があります。
中国の導入事例
中国でもライドシェアが地域によって展開されています。複数の企業が参入しており、特に中国は自動車提供関連サービスの広まり方が早い傾向にあります。ライドシェアなどに加えて、公共交通やシェアサイクリングも合わせて利用できるMaaSシステムにあたるアプリがあり、現金を使わずに決済することが可能です。中国ではキャッシュレス決済が日本よりも普及していることもあり、日本ではまだ課題となっている決済方式の基盤ができていることもMaaS環境の構築に大きく影響しています。
ドイツの導入事例
ドイツでは、当初MaaSという形で始まってはいなかったアプリが進化し、MaaSシステムになっていったケースがあります。2012年から予約や決済サービスはなく交通手段ルートの検索ができるアプリが提供開始となり、その後タクシーやレンタサイクルなどが統合され決済もひとつに集約されるようになったのです。ドイツの場合はMaaSの普及において、国の政策も関わっています。製造業の技術向上を目指して連邦交通・建設・都市開発省が連邦交通・デジタルインフラ省へと変わり、自動運転に関わる部署も設置されています。さらに鉄道事業をデジタル化する施策があり、そのなかにMaaSに該当する内容も含まれていたのです。そのため鉄道を中心として各種交通手段を付加サービスとして加えていく形となっているのはこうした背景もあるでしょう。
イギリスの導入事例
イギリスでも複数のMaaSシステムアプリが提供されており、Whimも2018年にサービス開始となりました。またそれ以前からもレンタルシェアリングなどMaaSの基盤となるサービスが提供されているなど、複数サービスが存在しているのが特徴です。今後はMaaSシステムとして日本企業のナビサービスが加えられる可能性があります。Whimよりも前の2010年ごろからイギリスでサービス開始しており、現状としてはまだMaaSシステムではありませんが、今後予約や決済サービスと連携することでMaaSとして完成されていくことが予想されます。
日本でのMaaS導入事例
日本のMaaS環境は、他国ほど発展していませんが、今後、複数サービスを展開する予定が発表されています。
政府によるMaaS導入への取り組み
2018年に政府が掲げた、生産性を改革するための政策である「未来投資戦略2018」というものがあります。この政策は主にインフラや産業、生活にかかわる内容ですが、その中に自動運転の発展と共に今後交通手段全体が統合される施策が盛り込まれており、実現に必要な取り組みとして海外でもサービス展開されているような配車サービスや決済システムを導入していくことが挙げられているのです。さらに交通だけに留まらず、高齢者へ向けた見守りのサービスや日常的な買い物を支援するシステムといった、地方に求められている施策も含まれています。
鉄道会社の導入事例
JR東日本では、鉄道運行に関するサービスの安全性や利便性を高める技術革新中長期ビジョンが2016年に策定されました。内容としてバスやタクシーとの連携が含まれており、その施策を実現するために大学や他企業、研究機関などを含めてMaaSシステムへとなる交通を目指した「モビリティ変革コンソーシアム」を設立しています。
私鉄である小田急電鉄も2018年に定めた中長期ビジョンにて、他社のバスやタクシーなどと連携したサービスを利用者に提供することを掲げており、加えて宿泊施設や商業施設の予約なども合わせておこなうことを目標としています。これが実現することで、移動だけではなく旅行の手続きがアプリひとつで簡潔できるシーンがでてくるでしょう。
自動車メーカーの導入事例
日本の自動車メーカーであるトヨタ自動車はMaaSの基盤にもなる開発やサービスを進めています。中でも自動運転システムの開発は以前から進められており、現在は支援システムの段階ですが今後は完全な自動運転を目指しています。加えて、MaaSサービスを提供できる自動運転を搭載した電気自動車として「e-Palette Concept」という車両について、アメリカで発表しています。これを実現することで複数企業が利用できる車両として活用される予定になっています。人の移動手段以外にも配送などのさまざまなニーズに対応できるため、国内MaaS環境の発展に貢献すると見られています。
世界のMaaS企業カオスマップ 【2019年度版】
モビリティビジネス・プラットフォーム「TLUNCH」を展開するMellow（以下「メロウ」）は、独自目線で注目度の高い「世界MaaS企業カオスマップ」（2019年度最新版）を発表した。
まとめ
MaaSは公共交通や一般企業も含めた複数の移動手段をひとつのアプリなどで検索、予約、支払いなどもひととおりできるようになればライフスタイルもストレスなく遅れることができると思います。
自動運転サービスも含めてMaaS環境の構築が進むことで、人々の移動方法も大きく変わることになると思います。
